2021年3月の大阪市会で、てらど・長岡両市議が質疑

3月12日の大阪市会・市政改革委員会で、てらど月美市議が「災害時の危機管理室と区役所の初動体制や職員体制」と、「大阪市の『LGBT支援サイト』」について質疑しました。 動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 同18日、大阪市会・民生保健委員会で長岡ゆりこ市議が、「市の生活保護行政で問題になっている『総合就職サポート事業』」について質疑しました。 また、18日にも、住吉市民病院廃止による大阪市南部医療圏における小児周産期医療の不足、高額介護サービス費の一部支給漏れなどについて質疑しました。 12日の動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 18日の動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 26日に開かれた大阪市議会本会議で長岡市議は、新型コロナウイルスの感染が拡大し続け、苦境に直面する市民のくらしや営業の応援に総力を挙げることが求められる中、「不要不急の大型 開発には惜しみなく予算をつぎ込む一方、大阪市独自の実効性あるコロナ対策はあまりにも不十分である」「夢洲(ゆめしま)を舞台とした大型開発は、半年間で終了する万博のためというよりも、長期に亘って営業させようとするIR・カジノのためだ」と指摘し、2021年度一般会計予算案について反対討論しました。 動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル

住民投票の結果について

 「住民投票」は、再び大阪市廃止に「反対」が多数となりました。多くの市民のみなさんが、最後まで悩んで投票されました。「賛成」と投じた方、「反対」と投じた方、すべての方々と力を合わせて、政令市の力を生かした、新しい大阪市をつくるために力を尽くして参ります。  今回の住民投票では、広範な市民が「反対」での投票を呼びかけました。なかでも医療・社会福祉、保育・学校関係、自営業者など、コロナ対策や相談活動に取り組んでおられる個人・団体の方々が、大阪市廃止に「反対」を呼びかけられたことは、大阪市のコロナ対策に対する切実な願いの現れであり、現場の声に真剣に耳を傾け、緊急に対策を進めることが求められます。  いま、大阪府・大阪市が行なわなければことは、新型コロナ対策です。とりわけ、第三波の感染拡大に備えた対策が必要です。なかでも大阪市内の感染対策が喫緊の課題です。 大阪市・大阪府が、コロナ感染の防止、暮らし・営業を支える対策を取るよう求めて、みなさんと力を合わせて、より良い大阪市を築くために奮闘する決意です。 二〇二〇年十一月三日 日本共産党淀川・東淀川地区委員会 【地区委員長】宮島 正 【大阪市会議員】てらど月美 【大阪市会議員】長岡ゆりこ

パート2の「都構想」トークライブをご覧いただけます

10月7日に生放送した『「都構想」って何なん?トークライブ』のパート2をYouTubeからご覧いただけます。 15分前後にパート分けしたものもご覧いただけますので、ちょっと空いた時間に視聴いただけます。 全編(約1時間30分) 以下小分けされたパートです

9月27日、淀川区と東淀川区各地で街頭宣伝

9月27日、淀川区と東淀川区の各地で日本共産党の街頭宣伝を行い、「大阪市廃止反対で、コロナ対策優先の大阪市を。市民と野党の共闘で希望をひらく政権へ」と呼びかけました。 淀川区では、てらど月美市会議員と、宮本たけし前衆議院議員・大阪5区国政対策委員長が。 東淀川区では、長岡ゆりこ市会議員と、宮本たけし氏がマイクを握りました。 また、各地で地元の方たちもマイクで思いを語ってくれました。 【塚本駅前】健康友の会・田中勝さん コロナのもとで、十分な議論ができないのに、住民投票はするべきではない。説明会の資料も、メリットばかりで公正な内容になっていない。 【マックスバリュー】民間保育園、園長の村上より子さん 保育の現場は「三密」を避けられず、コロナ対策で疲弊している。 【淡路駅前】菅原在住の元小学校教員・小林優さん 小中高校の少人数学級を呼びかけた宮本プランに全面的に賛成。 【関西スーパー瑞光店前】東淀川民主商工会・稲富元樹事務局長 コロナ禍で自営業者の経営が厳しくなっているもとで、大阪市が営業を支えることを最優先で進めるため、大阪市廃止に「反対」しよう。

【住民投票】大阪市廃止に反対を。各地で宣伝

10月12日告示、11月1日投票で『大阪市を廃止し、特別区を設置すること』の是非を問う住民投票が行われます。(総選挙の場合は変更の可能性もあり) 住民投票に向けて、賛成派、反対派が各地の駅前や、スーパー前での宣伝を始めています。 日本共産党は、各駅・スーパー前や地域で宮本たけし前衆議院議員(大阪5区国政対策委員長)、てらど月美市議、長岡ゆりこ市議を先頭に、地域の党支部が住民投票に向けての活動を行っています。 『都構想』での財政シミュレーションでは、市民プールや、子育てプラザなど17億円分の住民サービスの削減盛り込まれており、「住民サービスを維持」との言葉は誤りであること。 WTCなどのビルはそもそも税金の無駄遣いで、政策の失敗であり、『二重行政』とは関係ないもの。『二重行政の無駄』の言葉で切り捨てられたのは市民病院や大学の統廃合であることなどを訴えています。 賛成という青年が「なぜ反対するのですか?」と質問をしてくれ、「大阪都にならないのに都構想と宣伝していることが不正確」と対話して、質問が次々寄せられ、「分かりました。反対で投票します」と対話になりました。 11月1日の投票日まで、「政令指定都市である大阪市」を守るために活動に取り組みます。

8月26日~28日大阪市会臨時議会で各市議が質疑

8月26日からの大阪市会の臨時議会で、「日本共産党・市民とつながる・くらしが第一大阪市議団」の各市議が委員会で質疑を行いました。 委員会の様子は下記の大阪市会のYouTubeチャンネルからご覧いただけます。 ●8/26(水) 都市計画(山中 智子)YouTubeチャンネルはこちら 財政総務(武 直樹)YouTubeチャンネルはこちら ●8/27(木) 市政改革(寺戸 月美)YouTubeチャンネルはこちら 教育こども(井上 浩)YouTubeチャンネルはこちら ●8/28(金) 民生保健(長岡 ゆりこ)YouTubeチャンネルはこちら 建設港湾(松崎 孔)YouTubeチャンネルはこちら ●8/31(月) 財政総務(武 直樹)YouTubeチャンネルはこちら  

8月22日、淀川区と東淀川区で日本共産党演説会を開催しました。

 8月22日、淀川区と東淀川区で同時進行の日本共産党演説会を開催しました。 宮本たけし大阪5区国政対策委員長・前衆院議員が、PCR検査を抜本的に引き上げるコロナ対策、森友事件をきっかけに広がった安倍政権の国政私物化問題などを熱く語りました。 医療・保育・業者・学校などの関係者が、コロナ禍の実態を報告し、宮本たけし前衆院議員と日本共産党への支援を訴えました。  また、てらど月美市議、長岡ゆりこ市議が、「住民投票よりコロナ対策を」の市民の声を紹介し、「大阪都構想ストップ」へ結成した市議会の新たな共同会派「日本共産党・市民とつながる・くらしが第一大阪市議団」の様子を報告し、決意を語りました。

7月11日党青年支部が宮本たけしに思いをぶつける

7月11日、淀川東淀川の党青年支部が「政治・生活・仕事など思いを宮本たけしにぶつけようトーク」を開催しました。                                「バイトを掛け持ちしているが、ホテルでのバイトはコロナの影響で利用客が減っていて、正社員だけで回すので、バイトが入れない」 「働いている会社は売上が20%下がったと言う。ボーナスも無いし、今後どうなるかも分らない」 「タトゥーをしているが、仕事の面接に応募しても、門前払いされる。ファッションとしてのタトゥーなのに差別を感じる」 「東日本大震災の時も『想定外』と言う言葉で政治家は逃げていた。今のコロナでも同じことが起きて、全然対策が取られていない。今すぐにでも対策をしないと大変なことになるのは素人でも分かる」 参加した青年からはコロナで影響を受けている実態や、政治に対する思いが語られました。   今回のトーク企画について「自分の意見を国会で仕事をしていた人に直接聞いてもらえる機会ってそんなに無いと思うので、またこんな機会があれば参加したい」「安倍首相は『国民の声をしっかり聞く』とか言うけど口だけ。今日の企画みたいに直接しっかり聞いてもらえる人がいると分かるのは大切だと思う」など感想もだされました。 宮本氏は、「街中に貼ってもらっている私の黄色いポスターには『希望をひらく政権へ』と書いてある」と紹介し、「今日より明日、来年より10年後はこんなに明るい未来があると政策で示して、本気の野党共闘が安倍政権の批判だけでなく、希望を伝えることが大切。不安なく暮らせる社会を作りたい」と訴えました。

5月19日てらど市議が質疑。役割の大きな公立病院、再編見直しを要望

動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 5月19日大阪市会民生保健委員会で、てらど月美市議は新型コロナウイルスに感染した中等症の患者を受け入れることになった大阪市立十三市民病院をはじめ、市民病院の医療体制強化について質疑しました。 てらど市議は、市民病院の医療従事者が安心して治療に従事できる予算や医療資材の確保を要望。「コロナ専門の病院になったことは理解できるが、院内感染や地域住民への感染には十二分な対応をしてほしい」との地元町会役員の声を紹介しながら、新型コロナ患者受け入での地元住民の不安解消に努力することや、必要な医療資材の確保、院内感染などが起こらないように感染防止にしっかり取り組むことなどを求めました。 てらど市議は「今回の十三市民病院のコロナ専門病院とする決断を見ても、公立病院の役割は大変大きいものがある」と指摘し、住吉市民病院の復活など「公立病院を増やし再編計画は見直すべきだ」と主張。この間市が進めてきた保健所の統合(24カ所から1カ所)や、市立環境科学研究所の統合・独立行政法人化など、「人減らしや再編がいまの状況を招いたと言っても過言ではない」と述べ、「もとの体制に戻すべきだ」と強く要望しました。