9月27日、淀川区と東淀川区各地で街頭宣伝

9月27日、淀川区と東淀川区の各地で日本共産党の街頭宣伝を行い、「大阪市廃止反対で、コロナ対策優先の大阪市を。市民と野党の共闘で希望をひらく政権へ」と呼びかけました。 淀川区では、てらど月美市会議員と、宮本たけし前衆議院議員・大阪5区国政対策委員長が。 東淀川区では、長岡ゆりこ市会議員と、宮本たけし氏がマイクを握りました。 また、各地で地元の方たちもマイクで思いを語ってくれました。 【塚本駅前】健康友の会・田中勝さん コロナのもとで、十分な議論ができないのに、住民投票はするべきではない。説明会の資料も、メリットばかりで公正な内容になっていない。 【マックスバリュー】民間保育園、園長の村上より子さん 保育の現場は「三密」を避けられず、コロナ対策で疲弊している。 【淡路駅前】菅原在住の元小学校教員・小林優さん 小中高校の少人数学級を呼びかけた宮本プランに全面的に賛成。 【関西スーパー瑞光店前】東淀川民主商工会・稲富元樹事務局長 コロナ禍で自営業者の経営が厳しくなっているもとで、大阪市が営業を支えることを最優先で進めるため、大阪市廃止に「反対」しよう。

9月17日コロナ対策で長岡ゆりこ市議が質疑【大阪市会】

9月17日の大阪市会民生保健委員会で、長岡ゆりこ市議が新型コロナの感染拡大を抑えるためにPCR検査体制の拡大・拡充するよう求めました。 録画映像は下のYouTubリンクからご覧いただけます 長岡市議は、新型コロナ対策での福祉分野の補正予算案には、国の補正予算に基づく事業ばかりで、大阪市独自の対策がないと指摘しました。福祉局は「各種の支援策は(国の責任で)全国一律に実施すべきもの」と答弁しました。 長岡市議は、堺市などの独自施策の例を示し、大阪市には「いざというとき」のために使う、財政調整基金などの貯金が1300億円あると指摘。「(大阪市廃止・分割の)住民投票には10億円も使う。ため込んでいる1300億円を使い切ってでも、市民の命を守るための独自施策を行う方が重要だ」と強調しました。 YouTubチャンネルはこちら