5月20日長岡市議が質疑。市民感覚に反する学校の統廃合やめよと迫る

動画はこちらyoutube大阪市会録画放映チャンネル 5月20日の大阪市会教育こども委員会で、長岡ゆりこ市議が、市立小学校と高等学校の統廃合計画について質疑しました。 長岡市議はこの計画について「まるで、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的流行)が起こっていないかのような教育委員会の認識が、市民感覚といかにずれているかを痛感する計画だ」と批判しました。 「今、私たちがするべきことは、一丸となってコロナ禍といわれるこの状況を収束させ、子どもたちが心から笑えるように心のケアをしつつ、学習の遅れを取り戻すことだ」と指摘しました。「今この時期に統廃合を進める、特に小学校では来年度スタートを予定するとしたら、教職員や子どもたち、保護者の皆さんにさらなる負担をかけることになる」と強調しました。 市教育委員会は「統合に向けた取り組みの一つとして、一緒に学ぶことになる両小学校の児童の交流事業を通じて、統合後の人間関係などへの不安を解消していく」と答弁。これに対して長岡市議は、「子供たちへのケアが最優先で、学校同士の交流事業などは控えるべき時。コロナ禍の下で学校再編はすすめるべきではなく、再検討が必要だ」と迫りました。

5月19日てらど市議が質疑。役割の大きな公立病院、再編見直しを要望

動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 5月19日大阪市会民生保健委員会で、てらど月美市議は新型コロナウイルスに感染した中等症の患者を受け入れることになった大阪市立十三市民病院をはじめ、市民病院の医療体制強化について質疑しました。 てらど市議は、市民病院の医療従事者が安心して治療に従事できる予算や医療資材の確保を要望。「コロナ専門の病院になったことは理解できるが、院内感染や地域住民への感染には十二分な対応をしてほしい」との地元町会役員の声を紹介しながら、新型コロナ患者受け入での地元住民の不安解消に努力することや、必要な医療資材の確保、院内感染などが起こらないように感染防止にしっかり取り組むことなどを求めました。 てらど市議は「今回の十三市民病院のコロナ専門病院とする決断を見ても、公立病院の役割は大変大きいものがある」と指摘し、住吉市民病院の復活など「公立病院を増やし再編計画は見直すべきだ」と主張。この間市が進めてきた保健所の統合(24カ所から1カ所)や、市立環境科学研究所の統合・独立行政法人化など、「人減らしや再編がいまの状況を招いたと言っても過言ではない」と述べ、「もとの体制に戻すべきだ」と強く要望しました。

長岡市議、宮本5区国政対策委員が街頭で「コロナ相談」

5月13日、長岡ゆりこ市会議員と、前衆議院議員の宮本たけし大阪5区国政対策委員長が、東淀川区の淡路商店街と東淡路商店街で「コロナでお困りの事ありませんか」と、街頭相談宣伝を行いました。 いろんな方が足をとめ、テーブルに置いた資料を持って帰っていただきました。 ◆資料は「新型コロナQ&Aパンフ」「電話相談受付ビラ」「長岡市政報告ビラ」の3種類をセットにしたもの。

コロナ情報や活用できる制度・みんなが家庭で行っていること等を紹介する特設ページ

新型コロナウイルスの拡大防止のため外出自粛要請が続いています。 地区委員会では、収入や売り上げ減り、生活に支障が出ている方へ少しでも活用できる制度や、自粛疲れやストレスなど、日常生活への影響を改善するため、情報の共有を計るために特設ページを開設しました。 みなさんが知りたい情報や、「家でこんな風に過ごしているよ」など情報がありましたら、特設ページの連絡先などから情報をお寄せください。

新型コロナなどの電話相談会を行います

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や、一連の休校・休業などによって生活に影響がでています。 日本共産党と、各市会議員は、活用できる制度の紹介などの電話相談会を行います。   淀川区 コロナ電話相談会淀川区版のPDF 東淀川区 コロナ電話相談会東淀川区版のPDF

3月16日宮本前衆院議員が街頭で訴え

宣伝でお配りしたビラのPDFデータ 3月16日の午前、宮本たけし・前衆院議員(大阪5区国政対策委員長)が、淀川区の十三駅西付近の交差点、新大阪駅付近のライフ・セントラルスクエア前で宣伝カーから訴えました。 十三駅西の交差点では、宣伝している前の薬局にも「マスク品切れ」の張り紙があります。宮本たけし氏は、十三近辺の飲食店などの店主から聞き取った経営危機の実態を語り、日本共産党が発表した緊急対策の提言を紹介。いっせい休校やイベント休業を呼びかけるなら、補償対策が必要と訴えました。 街頭では、新型コロナの感染症対策や行政の電話相談を紹介するビラを配布しました。

3月10日長岡市議が新型コロナウイルス問題で質疑

動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 3月10日大阪市会教育こども委員会が開かれ、長岡ゆりこ市議が、新型コロナウイルス問題で質疑しました。 長岡市議は、学童保育では「学校は休校だけれど、学童は国から開設をお願いされた。子どもたち、保護者の就労を支える学童の意義などを考えても、子どもたちを受け入れたい。しかし、自分の学童にかかわる人から発症があったら、この学童はつぶれてしまう」と、感染リスクの不安を抱えながらも苦渋の選択で開所していると指摘しました。 そして「国からの1日1万200円の補助金を、大阪市でも加算すると連絡を出したはなから、補助金の2万円増額が発表されるなど、市の対応が追い付かないのが実情だ」と述べ、学童保育をはじめとして、開けている「子ども食堂」などで、発症があった場合には、市としてしっかり対応するよう求めました。

新型コロナウイルス対策に関して

新型コロナウイルスが疑われる場合は、下記に電話で相談してください 相談先 大阪市保健所(24時間受付)電話 06-6647-0641 ファクス 06-6647-1029 淀川区保健福祉センター 電話 06-6308-9882 東淀川区保健福祉センタ- 電話 06-4809-9882 平日9:00~17:30 土日祝は休み   新型コロナウイルス対策についてお聞かせください FAX用用紙のPDFはこちら新型コロナ対策でお聞かせください 新型コロナウイルス対策で、事業所・施設・個人などで、物資の不足や不安で混乱が広がっています。日本共産党淀川東淀川地区委員会では、府・市会議員・国会議員と連携して、現状を把握して必要な対策を国・行政に要請する取り組みを行っています。 お困りごと・ご苦労されていること、ご心配なことや国・自治体に求めたいことなどがあれば、電話・ファクス・メールなどでお聞かせください。 (電話)06-6306-1151 (FAX)06-6308-5698 (メール)jcp.yodogawa@abeam.ocn.ne.jp 日本共産党淀川東淀川地区委員会

2月17・21日長岡市議・委員会と本会議で学校統廃合条例に反対

動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 2月17日の大阪市会教育こども委員会で、長岡ゆりこ市議は「大阪市立学校活性化条例改正」案について「子どもたちのことを本当に考えるなら再編ありきのルールづくり、条例化はするべきでない」と反対しました。 条例案では小学校の学級数を12~24を適正とし、11学級以下の小学校の統廃合を教育委員会主導で進めれるようにするものです。 長岡市議が、文部科学省の再編整備に関する「手引き」では「行政が一方的に進める性格のものではない」としていると述べ「文科省の手引きに反している」と指摘しました。 統廃合による通学の安全への保護者の不安の声や、統廃合後に児童数が増え、校舎が増築されている例などを紹介し「学校には地域の歴史やさまざまな背景があり、地域住民の理解を得ることなく統廃合を進めることは許されない。条例化による市民の切り捨て、行政の権力を強めるやり方にはきっぱり反対する」と主張しました。   動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 委員会に続き、21日の市会本会議でも長岡市議は同条例への反対討論を行いました。 長岡市議は「保護者や地域住民の意見がまとまりにくいから、学校配置の取り組みを早期に進めるために条例化するとういうやり方は、大阪市が合意形成の責任を放棄することだ」と批判しました。

2月14日寺戸市議が質疑

動画はこちらから youtube大阪市会録画放映チャンネル 2月14日の大阪市会民生保健委員会で、寺戸月美市議は、人手不足の大きな問題を抱えている障害児(者)施設等の人員確保と処遇改善を求め質疑しました。 障害児の入所施設で、きめ細かな対応が必要な児童の増加で職員の負担が大きくなっていると指摘しました。「365日24時間フルタイムで働き、何とか自前で経費を捻出し独自に8人雇用し、やっと支援できている」「ほぼ全員休息や休暇は取れていない。」「特別支援学校を卒業し、進路が決まらず、在館せざるを得ない障害者が8人いて、児童が特別支援学校等に通っている時間帯も支援の体制がいる」など、福祉職場の実態や声を紹介しました。 寺戸市議は、新たに創設された一部の職員だけに特化する福祉・介護職員等の特定加算など限定的な処遇改善では新しい職員が入っても劣悪な職場環境、労働条件の中で長く勤まらず、熟練職人の経験を継承する時間がなく、心身ともに疲弊して退職していく悪循環にストップをかけることはできないと指摘しました。 「大阪市の福祉水準の維持、向上を図るために、地方自治体の責任・役割をしっかり果たすべきだ」と市として実効ある対策を講じるよう求めました。

2月8日「これが日本共産党の成長戦略だ」を開催

2月8日、日本共産党淀川東淀川地区委員会は、たつみコータロー前参院議員を招いて「これが日本共産党の成長戦略だ」の集いを開催しました。 「タイトルに惹かれて来ました」と遠方からも参加されました。 参加者された方々から、多彩な意見や質問が寄せられました。 たつみ前議員は、消費税増税の一方で、法人税・所得税収が減っていることや、消費税10%で大阪のスーパーや中小企業の倒産が広がり、ウーバー・イーツやフリーランスなど不安定な雇用で、労働者・中小企業に利益が還元されていない実態をリアルに報告。参院選での日本共産党の政策を紹介し、①8時間働けば普通に暮らせる、②教育・子育て安心、③社会保障充実、を消費税5%にして実現する展望を語りました。 ■「大手企業の内部留保、富裕層の資産が増え、外資系企業に日本の資金が流出している事態を打開するインパクトある政策が欲しい」 ■「たつみさんが紹介した市民連合と野党の13項目の政策合意で、公営住宅の大量建設を進めてほしい」 ■「特別支援学校が大阪市から府に移管されて、予算が削られて困っている」 ■「大阪のチャレンジテストは中止させたい」 ■「介護ヘルパーの給与が上がったが、ケアマネの方が低賃金のケースや、保育士をやめてヘルパーになるケースもある」 ■「AI化が進んで、仕事がなくなる不安が広がっている」 ■「ウーバー・イーツやフリーランスなど、不安定な働き方が広がっている」 出された質問に対して、たつみコータロー前参院議員が瞬時に資料を出して説明するので参加者はビックリ。 たつみ氏は、「こういうテーマで報告するのは初めてで、勉強になった」と述べ、野党が魅力的な政権構想を示して、安倍政権に代わる希望ある政治を開く決意を語りました。