8月22日、淀川区と東淀川区で日本共産党演説会を開催しました。

 8月22日、淀川区と東淀川区で同時進行の日本共産党演説会を開催しました。 宮本たけし大阪5区国政対策委員長・前衆院議員が、PCR検査を抜本的に引き上げるコロナ対策、森友事件をきっかけに広がった安倍政権の国政私物化問題などを熱く語りました。 医療・保育・業者・学校などの関係者が、コロナ禍の実態を報告し、宮本たけし前衆院議員と日本共産党への支援を訴えました。  また、てらど月美市議、長岡ゆりこ市議が、「住民投票よりコロナ対策を」の市民の声を紹介し、「大阪都構想ストップ」へ結成した市議会の新たな共同会派「日本共産党・市民とつながる・くらしが第一大阪市議団」の様子を報告し、決意を語りました。

8月24日、大阪市会の臨時議会で山中市議が代表質問

 大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の「協定書」が提出されている大阪市議会で、統一会派「日本共産党・市民とつながる・くらしが第一大阪市議団」を代表して日本共産党の山中智子市議が24日、代表質疑に立ち、コロナ対策を最優先に大阪市廃止=「都」構想の住民投票はきっぱり断念すべきだと松井一郎市長に迫りました。  山中氏は、新型コロナウイルス感染者が大阪でも連日、100人を超えて発生し、さらに秋にかけて感染拡大は必至との状況の中、市民の感染への不安、くらし、営業の不安が渦巻いており、今こそコロナ対策に万全を期してほしいと誰もが望んでいると指摘し、コロナ対策を最優先にすべきだと追及。松井氏は「感染症対策の取り組みも、『都』構想でより強化される」などと居直りました。  山中氏は、コロナ禍による税収減や、支出増などが反映されていない新たな「財政シミュレーション」について、「過大な見積もりで市民をあざむくものだ」と批判。大阪市の権限・財源は真っ先に市民的施策の拡充、何よりコロナ対策のために使うべきなのに、大阪市廃止、分割に少なくとも15年間で700億円もの巨費が費やされ、現行の住民サービスは維持される保証もないと強調しました。  住民投票の強行は、「都」構想の内容を「市民が十分に理解できないうちにやろうとしているとしか思えない暴挙だ」と批判し、「こんなやり方で大阪市をなくすかどうかという後戻りのできない住民投票を絶対にやるべきではない」と重ねて主張しました。 (しんぶん赤旗より)  大阪市会のYouTubeチャンネルではこちらです。  

7月20日長岡市議がごみ問題と、地下水の汚染問題で質疑

動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 7月20日大阪市会環境対策特別委員会で、長岡ゆりこ市議が「プラスチックごみの削減」「市内の地下水から化学物質が検出された問題」で質疑を行いました。 地下水問題は、今年5月に環境省が有害物質として基準を設けた『有機フッ素化合物』が東淀川区・淀川区・旭区の地下水から検出されました。 東淀川区では、瑞光寺の井戸水から『有機フッ素化合物』が検出されました。瑞光寺は、瑞光寺公園という広い公園に併設されており、老若男女が利用され、緊急避難場所にも指定されています。 長岡市議は、大阪市民の安全と健康、よりよい環境を守るために、政令指定都市大阪市の役割を果たすよう求めました。

九州豪雨災害救援募金の取り組み【東淀川区後援会】

7月17日、東淀川区後援会が淡路商店街で九州豪雨災害の救援募金に取り組み、15人が参加しました。 子どもや青年など、多くの方から協力があり、40分間で39,415円の募金が寄せられました。 お預かりした救援募金は、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。

7月15日宮本たけし大阪5区国政対策委員長が「宮本プラン」を発表

7月15日に宮本たけし前衆議院議員・大阪5区国政対策委員長が大阪市役所で記者会見を行い、小中高の子どもたちに、この機会に20人程度の少人数学級と、大学・専門学校の学費を半額にし、段階的に無償化を進める「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本プラン」を発表しました。 宮本氏は20人程度の少人数学級について「コロナ禍の下、35人40人を教室に詰め込まず、『分散登校』、すなわちクラスを2つに分けて15人から20人で授業を開始した。これは、誰が考えても『少人数学級が子どもたちにとって最も安全だ』ということをしめすものだ。今ふたたび35人40人のクラスに戻っているが、これでは『3密』を避けるための2メートルという間隔が確保できないことは、証明する必要もない自明のことだ」と述べ、少人数学級の必要性を訴えました。 大学・専門学校の学費半額については、「そもそも国際人権A規約受け入れたことにより、大学や大学院に至るまでの高等教育を段階的に無償にしていく国際的責任を負った。コロナなど無くても授業料が半額程度に下げられていてしかるべきだ」と述べ、「学生団体『高等教育無償化プロジェクト・フリー』のインターネット調査で5人に1人の学生が『アルバイト収入減や親御さんの収入減など』を理由に大学中退を検討しているという衝撃的な現実を紹介したが、お金が理由で大学を中退せざるを得ないなどという現実があるとすれば、国際条約に真っ向から背く事態だと言わねばならない」と強調しました。 宮本プラン全文のPDFはこちら プランに使用している資料等のPDFはこちら  

7月11日党青年支部が宮本たけしに思いをぶつける

7月11日、淀川東淀川の党青年支部が「政治・生活・仕事など思いを宮本たけしにぶつけようトーク」を開催しました。                                「バイトを掛け持ちしているが、ホテルでのバイトはコロナの影響で利用客が減っていて、正社員だけで回すので、バイトが入れない」 「働いている会社は売上が20%下がったと言う。ボーナスも無いし、今後どうなるかも分らない」 「タトゥーをしているが、仕事の面接に応募しても、門前払いされる。ファッションとしてのタトゥーなのに差別を感じる」 「東日本大震災の時も『想定外』と言う言葉で政治家は逃げていた。今のコロナでも同じことが起きて、全然対策が取られていない。今すぐにでも対策をしないと大変なことになるのは素人でも分かる」 参加した青年からはコロナで影響を受けている実態や、政治に対する思いが語られました。   今回のトーク企画について「自分の意見を国会で仕事をしていた人に直接聞いてもらえる機会ってそんなに無いと思うので、またこんな機会があれば参加したい」「安倍首相は『国民の声をしっかり聞く』とか言うけど口だけ。今日の企画みたいに直接しっかり聞いてもらえる人がいると分かるのは大切だと思う」など感想もだされました。 宮本氏は、「街中に貼ってもらっている私の黄色いポスターには『希望をひらく政権へ』と書いてある」と紹介し、「今日より明日、来年より10年後はこんなに明るい未来があると政策で示して、本気の野党共闘が安倍政権の批判だけでなく、希望を伝えることが大切。不安なく暮らせる社会を作りたい」と訴えました。

「カジノはやめて希望をひらく大阪に」オンライン学習会を行いました

日本共産党大阪5区事務所が、6月24日に「カジノはやめて希望をひらく大阪に」オンライン学習会を行いました。 コロナウイルス対策のため、会場への入場者数の制限や、オンラインでの複数会場での視聴を行いました。 初めての取り組みで、マイクトラブル等あり、長岡市会議員の声が聞き取りにくくなっております。後日字幕などで補強した動画も作成する予定です。 録画の動画は下のプレイヤーから再生できます。(学習会本編は24分40秒ころからです) 講師:桜田照雄さん(阪南大学教授) 挨拶:宮本たけし(前衆議院議員・大阪5区国政対策委員長) 司会:長岡ゆりこ(大阪市会議員)

5月20日長岡市議が質疑。市民感覚に反する学校の統廃合やめよと迫る

動画はこちらyoutube大阪市会録画放映チャンネル 5月20日の大阪市会教育こども委員会で、長岡ゆりこ市議が、市立小学校と高等学校の統廃合計画について質疑しました。 長岡市議はこの計画について「まるで、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的流行)が起こっていないかのような教育委員会の認識が、市民感覚といかにずれているかを痛感する計画だ」と批判しました。 「今、私たちがするべきことは、一丸となってコロナ禍といわれるこの状況を収束させ、子どもたちが心から笑えるように心のケアをしつつ、学習の遅れを取り戻すことだ」と指摘しました。「今この時期に統廃合を進める、特に小学校では来年度スタートを予定するとしたら、教職員や子どもたち、保護者の皆さんにさらなる負担をかけることになる」と強調しました。 市教育委員会は「統合に向けた取り組みの一つとして、一緒に学ぶことになる両小学校の児童の交流事業を通じて、統合後の人間関係などへの不安を解消していく」と答弁。これに対して長岡市議は、「子供たちへのケアが最優先で、学校同士の交流事業などは控えるべき時。コロナ禍の下で学校再編はすすめるべきではなく、再検討が必要だ」と迫りました。