「住民投票」は、再び大阪市廃止に「反対」が多数となりました。多くの市民のみなさんが、最後まで悩んで投票されました。「賛成」と投じた方、「反対」と投じた方、すべての方々と力を合わせて、政令市の力を生かした、新しい大阪市をつくるために力を尽くして参ります。 　今回の住民投票では、広範な市民が「反対」での投票を呼びかけました。なかでも医療・社会福祉、保育・学校関係、自営業者など、コロナ対策や相談活動に取り組んでおられる個人・団体の方々が、大阪市廃止に「反対」を呼びかけられたことは、大阪市のコロナ対策に対する切実な願いの現れであり、現場の声に真剣に耳を傾け、緊急に対策を進めることが求められます。 　いま、大阪府・大阪市が行なわなければことは、新型コロナ対策です。とりわけ、第三波の感染拡大に備えた対策が必要です。なかでも大阪市内の感染対策が喫緊の課題です。 大阪市・大阪府が、コロナ感染の防止、暮らし・営業を支える対策を取るよう求めて、みなさんと力を合わせて、より良い大阪市を築くために奮闘する決意です。 二〇二〇年十一月三日 日本共産党淀川・東淀川地区委員会 【地区委員長】宮島　正 【大阪市会議員】てらど月美 【大阪市会議員】長岡ゆりこ

１０月７日に生放送した『「都構想」って何なん？トークライブ』のパート２をYouTubeからご覧いただけます。 １５分前後にパート分けしたものもご覧いただけますので、ちょっと空いた時間に視聴いただけます。 全編（約１時間３０分） 以下小分けされたパートです

９月２７日、淀川区と東淀川区の各地で日本共産党の街頭宣伝を行い、「大阪市廃止反対で、コロナ対策優先の大阪市を。市民と野党の共闘で希望をひらく政権へ」と呼びかけました。 淀川区では、てらど月美市会議員と、宮本たけし前衆議院議員・大阪５区国政対策委員長が。 東淀川区では、長岡ゆりこ市会議員と、宮本たけし氏がマイクを握りました。 また、各地で地元の方たちもマイクで思いを語ってくれました。 【塚本駅前】健康友の会・田中勝さん コロナのもとで、十分な議論ができないのに、住民投票はするべきではない。説明会の資料も、メリットばかりで公正な内容になっていない。 【マックスバリュー】民間保育園、園長の村上より子さん 保育の現場は「三密」を避けられず、コロナ対策で疲弊している。 【淡路駅前】菅原在住の元小学校教員・小林優さん 小中高校の少人数学級を呼びかけた宮本プランに全面的に賛成。 【関西スーパー瑞光店前】東淀川民主商工会・稲富元樹事務局長 コロナ禍で自営業者の経営が厳しくなっているもとで、大阪市が営業を支えることを最優先で進めるため、大阪市廃止に「反対」しよう。

１０月１２日告示、１１月１日投票で『大阪市を廃止し、特別区を設置すること』の是非を問う住民投票が行われます。（総選挙の場合は変更の可能性もあり） 住民投票に向けて、賛成派、反対派が各地の駅前や、スーパー前での宣伝を始めています。 日本共産党は、各駅・スーパー前や地域で宮本たけし前衆議院議員(大阪５区国政対策委員長)、てらど月美市議、長岡ゆりこ市議を先頭に、地域の党支部が住民投票に向けての活動を行っています。 『都構想』での財政シミュレーションでは、市民プールや、子育てプラザなど１７億円分の住民サービスの削減盛り込まれており、「住民サービスを維持」との言葉は誤りであること。 WTCなどのビルはそもそも税金の無駄遣いで、政策の失敗であり、『二重行政』とは関係ないもの。『二重行政の無駄』の言葉で切り捨てられたのは市民病院や大学の統廃合であることなどを訴えています。 賛成という青年が「なぜ反対するのですか？」と質問をしてくれ、「大阪都にならないのに都構想と宣伝していることが不正確」と対話して、質問が次々寄せられ、「分かりました。反対で投票します」と対話になりました。 １１月１日の投票日まで、「政令指定都市である大阪市」を守るために活動に取り組みます。