９月１７日の大阪市会民生保健委員会で、長岡ゆりこ市議が新型コロナの感染拡大を抑えるためにＰＣＲ検査体制の拡大・拡充するよう求めました。
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長岡市議は、新型コロナ対策での福祉分野の補正予算案には、国の補正予算に基づく事業ばかりで、大阪市独自の対策がないと指摘しました。福祉局は「各種の支援策は(国の責任で)全国一律に実施すべきもの」と答弁しました。
長岡市議は、堺市などの独自施策の例を示し、大阪市には「いざというとき」のために使う、財政調整基金などの貯金が１３００億円あると指摘。「(大阪市廃止・分割の)住民投票には１０億円も使う。ため込んでいる１３００億円を使い切ってでも、市民の命を守るための独自施策を行う方が重要だ」と強調しました。
