大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の「協定書」が提出されている大阪市議会で、統一会派「日本共産党・市民とつながる・くらしが第一大阪市議団」を代表して日本共産党の山中智子市議が２４日、代表質疑に立ち、コロナ対策を最優先に大阪市廃止＝「都」構想の住民投票はきっぱり断念すべきだと松井一郎市長に迫りました。 　山中氏は、新型コロナウイルス感染者が大阪でも連日、１００人を超えて発生し、さらに秋にかけて感染拡大は必至との状況の中、市民の感染への不安、くらし、営業の不安が渦巻いており、今こそコロナ対策に万全を期してほしいと誰もが望んでいると指摘し、コロナ対策を最優先にすべきだと追及。松井氏は「感染症対策の取り組みも、『都』構想でより強化される」などと居直りました。 　山中氏は、コロナ禍による税収減や、支出増などが反映されていない新たな「財政シミュレーション」について、「過大な見積もりで市民をあざむくものだ」と批判。大阪市の権限・財源は真っ先に市民的施策の拡充、何よりコロナ対策のために使うべきなのに、大阪市廃止、分割に少なくとも１５年間で７００億円もの巨費が費やされ、現行の住民サービスは維持される保証もないと強調しました。 　住民投票の強行は、「都」構想の内容を「市民が十分に理解できないうちにやろうとしているとしか思えない暴挙だ」と批判し、「こんなやり方で大阪市をなくすかどうかという後戻りのできない住民投票を絶対にやるべきではない」と重ねて主張しました。 （しんぶん赤旗より） 　大阪市会のYouTubeチャンネルではこちらです。