１０月１２日告示、１１月１日投票で『大阪市を廃止し、特別区を設置すること』の是非を問う住民投票が行われます。（総選挙の場合は変更の可能性もあり） 住民投票に向けて、賛成派、反対派が各地の駅前や、スーパー前での宣伝を始めています。 日本共産党は、各駅・スーパー前や地域で宮本たけし前衆議院議員(大阪５区国政対策委員長)、てらど月美市議、長岡ゆりこ市議を先頭に、地域の党支部が住民投票に向けての活動を行っています。 『都構想』での財政シミュレーションでは、市民プールや、子育てプラザなど１７億円分の住民サービスの削減盛り込まれており、「住民サービスを維持」との言葉は誤りであること。 WTCなどのビルはそもそも税金の無駄遣いで、政策の失敗であり、『二重行政』とは関係ないもの。『二重行政の無駄』の言葉で切り捨てられたのは市民病院や大学の統廃合であることなどを訴えています。 賛成という青年が「なぜ反対するのですか？」と質問をしてくれ、「大阪都にならないのに都構想と宣伝していることが不正確」と対話して、質問が次々寄せられ、「分かりました。反対で投票します」と対話になりました。 １１月１日の投票日まで、「政令指定都市である大阪市」を守るために活動に取り組みます。