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５月１９日大阪市会民生保健委員会で、てらど月美市議は新型コロナウイルスに感染した中等症の患者を受け入れることになった大阪市立十三市民病院をはじめ、市民病院の医療体制強化について質疑しました。
てらど市議は、市民病院の医療従事者が安心して治療に従事できる予算や医療資材の確保を要望。「コロナ専門の病院になったことは理解できるが、院内感染や地域住民への感染には十二分な対応をしてほしい」との地元町会役員の声を紹介しながら、新型コロナ患者受け入での地元住民の不安解消に努力することや、必要な医療資材の確保、院内感染などが起こらないように感染防止にしっかり取り組むことなどを求めました。
てらど市議は「今回の十三市民病院のコロナ専門病院とする決断を見ても、公立病院の役割は大変大きいものがある」と指摘し、住吉市民病院の復活など「公立病院を増やし再編計画は見直すべきだ」と主張。この間市が進めてきた保健所の統合(２４カ所から１カ所)や、市立環境科学研究所の統合・独立行政法人化など、「人減らしや再編がいまの状況を招いたと言っても過言ではない」と述べ、「もとの体制に戻すべきだ」と強く要望しました。
