７月１５日に宮本たけし前衆議院議員・大阪５区国政対策委員長が大阪市役所で記者会見を行い、小中高の子どもたちに、この機会に２０人程度の少人数学級と、大学・専門学校の学費を半額にし、段階的に無償化を進める「ポストコロナに子どもと学生に希望を届ける宮本プラン」を発表しました。
宮本氏は２０人程度の少人数学級について「コロナ禍の下、３５人４０人を教室に詰め込まず、『分散登校』、すなわちクラスを２つに分けて１５人から２０人で授業を開始した。これは、誰が考えても『少人数学級が子どもたちにとって最も安全だ』ということをしめすものだ。今ふたたび３５人４０人のクラスに戻っているが、これでは『３密』を避けるための２メートルという間隔が確保できないことは、証明する必要もない自明のことだ」と述べ、少人数学級の必要性を訴えました。
大学・専門学校の学費半額については、「そもそも国際人権Ａ規約受け入れたことにより、大学や大学院に至るまでの高等教育を段階的に無償にしていく国際的責任を負った。コロナなど無くても授業料が半額程度に下げられていてしかるべきだ」と述べ、「学生団体『高等教育無償化プロジェクト・フリー』のインターネット調査で５人に１人の学生が『アルバイト収入減や親御さんの収入減など』を理由に大学中退を検討しているという衝撃的な現実を紹介したが、お金が理由で大学を中退せざるを得ないなどという現実があるとすれば、国際条約に真っ向から背く事態だと言わねばならない」と強調しました。
