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２月１７日の大阪市会教育こども委員会で、長岡ゆりこ市議は「大阪市立学校活性化条例改正」案について「子どもたちのことを本当に考えるなら再編ありきのルールづくり、条例化はするべきでない」と反対しました。
条例案では小学校の学級数を１２～２４を適正とし、１１学級以下の小学校の統廃合を教育委員会主導で進めれるようにするものです。
長岡市議が、文部科学省の再編整備に関する「手引き」では「行政が一方的に進める性格のものではない」としていると述べ「文科省の手引きに反している」と指摘しました。
統廃合による通学の安全への保護者の不安の声や、統廃合後に児童数が増え、校舎が増築されている例などを紹介し「学校には地域の歴史やさまざまな背景があり、地域住民の理解を得ることなく統廃合を進めることは許されない。条例化による市民の切り捨て、行政の権力を強めるやり方にはきっぱり反対する」と主張しました。
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委員会に続き、２１日の市会本会議でも長岡市議は同条例への反対討論を行いました。
長岡市議は「保護者や地域住民の意見がまとまりにくいから、学校配置の取り組みを早期に進めるために条例化するとういうやり方は、大阪市が合意形成の責任を放棄することだ」と批判しました。
