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２月１４日の大阪市会民生保健委員会で、寺戸月美市議は、人手不足の大きな問題を抱えている障害児(者)施設等の人員確保と処遇改善を求め質疑しました。
障害児の入所施設で、きめ細かな対応が必要な児童の増加で職員の負担が大きくなっていると指摘しました。「３６５日２４時間フルタイムで働き、何とか自前で経費を捻出し独自に８人雇用し、やっと支援できている」「ほぼ全員休息や休暇は取れていない。」「特別支援学校を卒業し、進路が決まらず、在館せざるを得ない障害者が８人いて、児童が特別支援学校等に通っている時間帯も支援の体制がいる」など、福祉職場の実態や声を紹介しました。
寺戸市議は、新たに創設された一部の職員だけに特化する福祉・介護職員等の特定加算など限定的な処遇改善では新しい職員が入っても劣悪な職場環境、労働条件の中で長く勤まらず、熟練職人の経験を継承する時間がなく、心身ともに疲弊して退職していく悪循環にストップをかけることはできないと指摘しました。
「大阪市の福祉水準の維持、向上を図るために、地方自治体の責任・役割をしっかり果たすべきだ」と市として実効ある対策を講じるよう求めました。
