2月17・21日長岡市議・委員会と本会議で学校統廃合条例に反対

動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 2月17日の大阪市会教育こども委員会で、長岡ゆりこ市議は「大阪市立学校活性化条例改正」案について「子どもたちのことを本当に考えるなら再編ありきのルールづくり、条例化はするべきでない」と反対しました。 条例案では小学校の学級数を12~24を適正とし、11学級以下の小学校の統廃合を教育委員会主導で進めれるようにするものです。 長岡市議が、文部科学省の再編整備に関する「手引き」では「行政が一方的に進める性格のものではない」としていると述べ「文科省の手引きに反している」と指摘しました。 統廃合による通学の安全への保護者の不安の声や、統廃合後に児童数が増え、校舎が増築されている例などを紹介し「学校には地域の歴史やさまざまな背景があり、地域住民の理解を得ることなく統廃合を進めることは許されない。条例化による市民の切り捨て、行政の権力を強めるやり方にはきっぱり反対する」と主張しました。   動画はこちら youtube大阪市会録画放映チャンネル 委員会に続き、21日の市会本会議でも長岡市議は同条例への反対討論を行いました。 長岡市議は「保護者や地域住民の意見がまとまりにくいから、学校配置の取り組みを早期に進めるために条例化するとういうやり方は、大阪市が合意形成の責任を放棄することだ」と批判しました。

2月14日寺戸市議が質疑

動画はこちらから youtube大阪市会録画放映チャンネル 2月14日の大阪市会民生保健委員会で、寺戸月美市議は、人手不足の大きな問題を抱えている障害児(者)施設等の人員確保と処遇改善を求め質疑しました。 障害児の入所施設で、きめ細かな対応が必要な児童の増加で職員の負担が大きくなっていると指摘しました。「365日24時間フルタイムで働き、何とか自前で経費を捻出し独自に8人雇用し、やっと支援できている」「ほぼ全員休息や休暇は取れていない。」「特別支援学校を卒業し、進路が決まらず、在館せざるを得ない障害者が8人いて、児童が特別支援学校等に通っている時間帯も支援の体制がいる」など、福祉職場の実態や声を紹介しました。 寺戸市議は、新たに創設された一部の職員だけに特化する福祉・介護職員等の特定加算など限定的な処遇改善では新しい職員が入っても劣悪な職場環境、労働条件の中で長く勤まらず、熟練職人の経験を継承する時間がなく、心身ともに疲弊して退職していく悪循環にストップをかけることはできないと指摘しました。 「大阪市の福祉水準の維持、向上を図るために、地方自治体の責任・役割をしっかり果たすべきだ」と市として実効ある対策を講じるよう求めました。