日本共産党淀川東淀川地区委員会

コロナ対策特設ページ

実質無利子・無担保融資(事業資金)

★新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスに感染症による影響を受け、一時的な業績悪化(最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少したなど)となった事業者(事業性のあるフリーランスを含む)。
運転資金、設備資金に活用できます。(無担保)

・平日のご相談 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
・土日祝のご相談 日本政策金融公庫:0120-327790

大阪府休業要請支援金

中小企業は100万円、個人事業主は50万円を支給

大阪府の休業要請対象業種で、4月21日以前から休業し、4月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合

休業要請支援金相談コールセンター

0120-154-505(平日)

0120-112-476(土日祝)

雇用調整助成金の特例措置

売り上げ高や生産量が5%以上減少しているこおが条件

休業手当の助成率5分の4を助成。雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象になります。

解雇等を伴わない場合は10分の9を助成。

年100日を超える日数も対応。

(4月1日~6月末)

大阪労働局助成金センター

06-7669-8900(平日8:30~17:15)

学校休校で従業員が有給の休暇を取得した場合の事業所への助成金

事業所が申請を行えば、8330円を上限に休暇中に支払った賃金全額を助成

2月27日~6月30日が対象

対象は保育園・幼稚園・小学校(障がい児は高校まで)

学校休業コールセンター0120-60-3999(9時~21時まで土日祝も対応)

学校休業で契約していた仕事ができない場合のフリーランス等への助成金

本人が申請を行えば、就業できなかった日について一日4100円を助成

2月27日~6月30日が対象

対象は保育園・幼稚園・小学校(障がい児は高校まで)

学校休業コールセンター0120-60-3999(9時~21時まで土日祝も対応)

小規模事業者への補助金

HPやチラシ作成、広告、店舗改装などへの補助

50万円を上限に、事業費の3分の2を補助(事業計画書をつけて申請)

全国商工会連合会03-6670-2540(平日9時~17時)またはお近くの商工会・商工会議所

税・保険料の支払い猶予

売り上げ大幅減少で国税、地方税、社会保険料などの1年間猶予(担保や遅延税なども免除)

大幅赤字によって、来年度の固定資産税軽減

最寄りの税務署、年金事務所

© 2020 日本共産党淀川東淀川地区委員会